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サービス&ソリューション

BASE-One

~管理会計機能と財務会計機能の融合~

BASE-Oneロゴ

予算統制・執行管理システム 

 

「BASE-One」システムは、株式会社Y.C.O.社(代表取締役社長 吉水 堅治)が開発した、予算統制・執行管理に特長を持つ新しいタイプの業務管理型会計システムです。

事前統制を主眼とする予算の執行管理に重点を置く官庁会計システムとしての機能と、発生主義・複式簿記による企業会計原則に基づいた企業会計システムとしての機能をシームレスに融合し、統合的な業務処理に対応しています。

管理会計システムとしての厳密な予算編成と実績を管理し、もう一方で評価に耐えるディスクロージャー、発生主義・複式簿記による経済的事象の把握に対応する財務会計システムとして、特徴ある会計処理・業務処理に対応しています。

サービスの特長・効果

  • 統一性:発生源で作成された予算執行依頼データ(伝票)は、承認ワークフローを経て
        支払い処理や財務諸表等に即時反映

  • 省力化:1入力/1アクションで二重入力等の手間排除

  • 確実性:常に予算との整合性の取れた会計処理

  • 柔軟性:組織変更や制度変更、コスト計算やセグメント別の情報開示等に対応可能

  • システムの概要
  • システムの特長
  • サブシステム
  • システム連携
  • BASE-One導入効果

 

BASE-Oneのコンセプト

  • マネジメントサイクル PDCAサイクルを完全サポート!

コンセプト

 

機能概要図

 

機能概要図

 

開発元 株式会社 Y.C.O. (社長:吉水 堅治 本社:東京都新宿区西新宿) 

予算統制・執行管理機能

多様な切り口かつリアルタイムな予算執行管理を実現

組織構成単位以外にも、財源別、プロジェクト別、研究部門等、組織横断的な予算管理単位を設定可能とするビジネスユニットマスタと階層化された予算項目マスタ(主科目、補助科目)を組み合わせることにより、柔軟な予算執行管理を実現します。

 

特長1_マスター構成

 

予算編成作業の効率化と標準化を実装

配賦と積上によるシミュレーション機能と本部と現業部門の折衝過程を管理する予算編成過程管理機能により、
効率的な新年度予算編成作業を実装します。

 

特長2_予算編成作業の効率化と標準化

 

年度をまたぐ長期プロジェクト管理にも対応

複数年にわたるプロジェクトの全体予算及び計画の進捗管理が可能、また目的や担当者ごとの予算・実績管理も
可能となります。

 

特長3_長期プロジェクト管理

 

予実分析と報告書作成機能の提供

任意の期間・抽出項目での集計・取り出し、前年度比、過去実績平均値等との比較等、予算の内容・形態にもとづく各種報告書が簡単に作成できます。

 

特長4_予実分析・報告書作成

 

運用実態に合わせた柔軟なワークフロー機能を実装

ユーザの運用実態に合わせ任意の承認プロセス、承認パターンを設定する等、自由にワークフローを設計できます。

 

特長5_ワークフロー実装

 

きめ細かい予算統制管理

予算執行予定額の管理(仮執行機能)に加え、各予算項目ごとに限度予算の設定、制限管理パターン(①禁止、②警告、③制限なし)も複数設定が可能で、きめの細かい予算統制管理を実現します。

 

特長6_執行予定情報管理

 

契約情報管理と支払い機能の自動化

契約内容を登録し、その内容に基づく支払依頼伝票を自動生成し、通常のワークフローに従い後続処理を実行します。

 

特長7_契約情報管理と支払い機能自動化

 

財務会計と管理会計の融合

情報の統合管理と柔軟な分析軸提供の仕組み

会計処理に係る各種情報を統合的かつ一元的に管理することで、目的に応じた分析軸を提供することができます。

 

特長8_情報の統合管理と分析軸提供の仕組み

 

構造化による自動集計機能

ビジネスユニット(12桁)、主科目(8桁)、補助科目(8桁)を組み合わせ、階層構造化することで、下位から上位レベルへ自動集計します。

この組み合わせの仕方が、管理・分析するうえでの重要なポイントになります。

 

特長9_構造化による自動集計機能

 

多様な切り口でのデータ分析

データ分析に必要な属性区分をユーザーが自由に多くの項目を設定することが可能です。

 

特長10_多様な切り口でのデータ分析

 

 

開発元 株式会社 Y.C.O. (社長:吉水 堅治 本社:東京都新宿区西新宿)

資産管理システム

資産管理システムの機能概要

特長
  1. 独立行政法人会計基準及び税制改正や新リース会計に完全対応
  2. 固定資産のほか、少額資産、リース資産、建設仮勘定について、財源別、部門別、プロジェクト
    による残高管理及び費用配分を実現
機能
  1. 制度会計のみならず、税務会計や管理会計の視点での管理が可能であり、それぞれで償却費や支払リース料等のシミュレーションが可能です。
  2. すべての処理に対して履歴を保持し、一貫性を保ちながらリアルタイムでの処理を実現しています。
  3. 固定資産管理としての特殊な処理に対応しています。
     ・多様な償却方法による減価償却が可能
       ・建設仮勘定について、1:NまたはN:1による資産への振替のほか、費用への振替が可能
       ・法人税・償却資産税の申告及び開示資料の作成に対応
       ・減損会計への対応として、資産のグルーピングや将来キャッシュフローの登録・割引、
        減損額のシミュレーションによる測定が可能
       ・減損会計は、ファイナンスリース資産への対応も可能
       ・移動、移管、除却、売却、振替等を一括処理可能
       ・科学研究費補助金等の外部資金に対する管理も可能
  4. 予算統制・執行管理システムと完全連携したシステムです。
     ・自由に設定可能なワークフロー
       ・業務処理に伴う自動仕訳の作成
       ・承認処理や更新・変更に対する権限管理機能の実装

 

固定資産購入の場合の処理イメージ

 

資産管理

 

旅費精算システム

旅費精算システムの機能概要

特長
  1. 予算統制・執行管理システムに組み込まれた専用システム

     ・リアルタイムな予算執行・引当管理
       ・自由に設定可能なワークフロー
       ・通常業務の支払処理等にそのまま対応
       ・マスタ一元管理のため、運用の効率化に寄与、メンテナンス作業量を大幅に削減
       ・外部資金に対する管理も可能

機能
  1. 旅費としての特殊な処理(申請区分等)に対応
       ・一般旅費(在勤地内・外、同一地域内旅費)、赴任旅費などの旅費区分に対応
       ・日額旅費(調査、日帰り研修、宿泊研修、不時宿泊など)の処理に対応
       ・日当・宿泊料・移転料・着後手当・支度料などを計算
       ・公共交通機関以外の旅費(公用車、徒歩など距離対応など)の計算機能

  2. ジョルダン社提供の「乗換案内」の組み込みにより、運賃を自動計算
       ・運賃改定、繁忙期・閑散期等の料金を都度更新、利用日付により自動判定
       ・利用者の通勤経路重複分の控除機能

  3. 用務先選択により駅名、区間、運賃等を自動的にセット
  4. 旅費関係業務の専用帳票(旅行伺い、旅行命令簿、精算書など)を出力

 

旅費申請処理イメージ

 

旅費精算

 

 

開発元 株式会社 Y.C.O. (社長:吉水 堅治 本社:東京都新宿区西新宿)

システム連携

外部インターフェース

  • BASE-Oneが提供する標準テーブルを経由したインターフェース機能
       ・標準テーブル内の必須項目フィールドに対象データを格納することで、手入力したのと
        同じ伝票やマスタを生成する仕組み
       ・対象となる外部テーブルやCSVファイルと、データ項目のマッピングのみの定義に
        よって実現可能な機能
       ・データ項目のマッピングについては、BASE-One側で項目変換の機能を準備
       ・人事・給与システム等とのマスタ連携や仕訳データ連携機能として利用可能
       ・外部システムへのデータ取り出しも容易に可能
  • 外部システムとのインターフェースの開発コストが、大幅に縮減

 

外部システムとの連携

既存の業務システムとの連携

  1. 現在お使いの一般会計(財務会計)システムはそのままで、BASE-Oneと連携することも可能です
    (SAP、JDE、その他会計システムとの連携実績多数)
  2. 標準インターフェース機能により、個別に構築された業務システムとも連携できます。

 

システム連携イメージ

 

ファームバンキング連携

支払処理

ファームバンキング_支払処理

 

入金・消込処理

ファームバンキング_入金消込

 

システム構成図

ハードウェア構成は、ユーザー環境によって異なります。

アプリケーション機能を最大限に発揮する構成をご提案致します。

 

システム構成図

 

セキュリティ対策

BASE-Oneシステムで取り扱う情報は、特に機密性が高いものであるため、故意か偶然かに関わらず、発生する可能性のある情報漏洩やデータの改竄、破壊に対する保護対策を事前に施すことが重要であると考えています。
対策の基本的な方針としては、各システム利用者に付与する権限や役割を明確化し、それぞれに応じた適切なデータアクセスを統制することとし、セキュアなシステム環境を維持するために要所毎に適切なセキュリティ機能を組み込む方式としています。
BASE-Oneシステムは、十分な認証機能やSQLインジェクション(ログイン画面等からアプリケーションの想定しないSQLを実行させること)、クロスサイトスクリプティング(Webサイトへ悪意あるスクリプトを埋め込むこと)、OSコマンドインジェクション(Webサイトのプログラムに戻すパラメータにOSのコマンドを紛れ込ませること)等の様々な脆弱性への対策を講じた機能を標準機能として装備済です。

 

セキュリティ対策

 

開発元 株式会社 Y.C.O. (社長:吉水 堅治 本社:東京都新宿区西新宿)

BASE-One導入効果

  • 事業計画(→予算編成)~業務執行(→予算執行・統制)~評価・分析(→管理会計)まで一連のマネジメントサイクル=PDCAを強力にサポート

  • 管理単位をビジネスユニットとして定義することにより、組織横断的な(例えば目的別、形態別等)業績管理にも柔軟に対応

  • ビジネスユニットとプロジェクトマスタの組み合わせにより、会計年度や組織の枠を超えた長期プロジェクトの個別採算も見える化

  • 予算編成時、本部(経営企画部門)と現業部門間の折衝過程も管理し、予算編成プロセスの効率化時間短縮を実現

  • 過去の実績からのシーリング予算案の作成、配賦計算の自動化、配賦と積上を組み合わせたシミュレーション機能の活用により、予算編成作業の効率化を実現

  • 経費の使用実績をリアルタイムで把握することで、‘結果の管理’ではなく、‘これから’をコントロールすることが可能となった

  • ワークフローの承認結果から、仕訳データの自動作成やファームバンキング連動等、会計処理の自動化とコンプライアンス強化を同時に実現

  • 個別業務システムと「BASE-One」を連携し、入金・支払い処理の自動化、2重入力の廃止、業務プロセスの簡略化等、業務の効率化・高度化を実現

  • 現行の財務会計システムに「BASE-One」の予算統制・執行管理機能を連携し、最適コストで業績管理機能(管理会計)を強化

 

開発元 株式会社 Y.C.O. (社長:吉水 堅治 本社:東京都新宿区西新宿)


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